使途の監視が重要
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2902K_R31C12A2NN1000/
東日本大震災からの復興に使う予算の財源を確保するため、所得税を上乗せする「復興増税」が１日に始まる。所得税の税額の2.1％分にあたり、2037年までの25年間続く。個人住民税も14年６月から年1000円が上乗せされる予定だ。14年４月には消費増税を控え、家計は負担増が続く。復興予算の適切な執行も求められる。
政府は11年度から15年度までの５年間で約19兆円を使う復興計画を立てている。歳出削減での財源捻出が追いつかず、政府保有株と資産売却による税外収入に加えて、所得税や法人税に上乗せする形の復興増税で財源を確保することにしている。
復興特別所得税は13年１月から開始。財務省の試算によると、夫婦と子ども２人の世帯で年収600万円の場合に年2700円、年収1000万円だと年１万4000円の負担になる。14年６月からは住民税の均等割分が年1000円上乗せされる。
企業負担では、12年４月に始まる事業年度から３年間、復興特別法人税が適用される。法人税額の10％を上乗せする形で、東京都での法人実効税率は約38％になる。
政府はこれらの増税で約10.5兆円を確保し、復興の予算に充てる。５年間で約19兆円とした復興予算は12年度の当初予算までで約17兆円を計上している。政府・与党内には19兆円から、さらに上積みを求める声がある。一方で、復興予算は必ずしも被災地の復旧・復興に直結しない事業への支出が指摘されるなど、使い方を巡り批判も出てきている。
家計負担は復興増税や消費税だけでなく、厚生年金保険料の引き上げなども続く。復興予算の使い道や効果を厳しく検証すべきだとの声が強まりそうだ。
